株 物語 Blog

BizPlus:経済新語辞典によると、証券会社が投資家の大まかな運用方針を受けて独自に運用する金融商品、と説明されている。

Separately Managed Account; SMA

YOMIURI ONLINEの余裕が出来たら　ラップ口座を読むと、

投資顧問業法の改正で、証券会社が投資顧問業務を兼務できるようになったため

という説明のあと、株式運用の手間がいらない、株式所有権つき、運用の透明性といったラップ口座の特徴と、考えられる問題点などの説明もある。

また、「ラップ」は 包むという意味をもつ英語の wrapらしい。別名、投資一任勘定とも言うらしい。

ほかにも、MSNマネーの投資信託コラムにある、ラップ口座って？も参考になる。

2006年秋ごろ書かれた、ラップ口座の落とし穴というFujiSankei Business i.の記事には、その年の３月末と６月末時点における資産残高の増率が、契約件数増ともども増加している状況と同時に、ひとことでラップ口座と言っても証券会社によって提供されるサービスは中身が異なるケースがあるから、サービスの定義をよく確認しようとあります。

2006.10.03の、YOMIURI ONLINEでは、各社の主なラップ口座の比較について解説がある。

野村ファンドラップを例にした、ラップ口座の仕組み、契約手順など： 退職金から始める資産運用 (2006.12ごろの内容)

各社のSMAサービス

大和証券　：　ダイワSMA (2007.3末現在で、契約資産 2,234億円)

野村證券　：　野村ファンドラップ (2007.6末現在で、契約資産残高1,000億円強 NIKKEI NET)

三菱UFJ証券　：　ラップ口座「プライム・アカウント」

岡三証券　：　岡三SMA (米国のSMA残高推移、日本のラップ口座契約推移が分かる)

日興コーディアル証券　： グローバル・ラップ - 日興グローバルラップ 商品・サービス一覧

新光証券　：　新光資産運用ラップ Long・AP (みずほファイナンシャルグループ)

光証券　：　投資一任口座（ラップ口座）「半兵衛」、ラップ口座「半兵衛」

ちょっと参考になるかもな検索結果： これ

Ｍ・ヴァン・ミラーグ著 (M.A.G. van Meerhaeghe)
中村賢一郎訳

経済理論入門 / ECONOMIC THEORY

から、いつか語をひろってみた。後半の訳者による解説ページがコンパクトにまとめた内容豊富で便利そう。ざっと目を通すには適度なページ数。訳注と参考文献も豊富。

資本 capital
資本主義 capitalism
つまらぬ争いごと nutzloser Streit

労働のごとき単一要素における産出率 partial productivity
労働生産力 labor productivity
労働投入一単位あたりの生産高 production per unit of input of labor
剽窃 plagiarism
記憶力喪失症 amnesia
見えざる手の機能 working of the invisible hand
パレート定理 Pareto theorem
社会的選好表 a scale of social preferences
ゴッセンの法則 Gossen’s laws
デカルト人間 l’homme de Descartes
パブロフ人間 l’homme de Pavlov
無原罪的な懐胎説 Immaculate Conception
顕示選好の理論 revealed preference
バンドワゴン効果 bandwagon effect
スノッブ効果 snob effect
デモンストレーション効果 demonstration effect
ヴェブレン効果 Veblen effect
衒示的消費 conspicuous consupmtion
神業 tour de force
所与 datum / constant
所与の条項 ceteris paribus clause
他の人々と張り合う競争プラス見栄 keeping up with the Joneses
完全代替性 complete substitutiabitlity
等量曲線 isoquants
線型計画法 linear programming
損益分岐点分析 break-even point analysis
直接原価計算 direct costing
総合的な原価計算 absorption costing
現在価値の計算 present value calculation
内部利益率法 internal rate of return method
投下資金回収法 pay off method
投資回収期間 payoff period
短期の投資回収期間 short payoff period
回収期間逆数方式 payback reciprocal
管理価格 administered price
寡占 oligopoly
価格に対する反応 price sensitivity
製品分化または異質化 product differentiation
製品多様化 product variation / product mutiplication
製品標準化 product standardization
価格一本化政策つまりプライス・ライン価格形成 price-line pricing
販売促進 sales promotion
配給過程 distribution
リベート戦争 rebate wars
製品範囲 product range
標準フル・コスト価格 full standard cost price
標準変動費価格 variable standard cost price
限界費用 marginal cost, MC
限界収入 marginal revenue, MR
双方独占 bilateral monopoly
労働供給曲線 backward bending supply curve of labor
山猫スト wildcat strike
賃金格差 wage differentials
貸付資金 loanable fund
市場過程 market process
非経済的要因 noneconomic factors
期待と意図にかんする事前のデータ ex ante data
投資乗数 investment multiplier
漏損 leaks
量的な変化の結果としての質的な差異 qualitative differences
マクロ経済レベルでの独立投資 autonomous investment
誘発投資 induced investment
均衡成長 balanced growth
不均衡成長 unbalanced-growth
内省的 endogenous
外生的要因 exogenous factors
交換方程式 exchange equation
貨幣数量説 quantity theory of money
定義式 identity
行動方程式 behavior relation
保蔵 hoarding
現金残高説 cash-balance theory
生産能力 production capacity
国民生産 national production
資本・産出高比率 capital-output ratio
完全代替性 perfect substitutability
人的資本 human capital
マクロ経済学上の残余項目 residual factor
技術進歩 technological advance proper
投入量一単位当たりの生産 production per unit of input
行われた年の投資 investment of the current year
最も新しい資本の日付け the latest vintage of capital
機会費用 opportunity cost
代替費用 substitution cost
一国の比較優位 comparative advantage
要素集約度の可逆性 factor-intensity reversal
二重構造の社会 dual societies
輸出指向地域 export-oriented enclaves
外国指向型 outward-looking
購買力平価説 purchasing-power-parity theory
標準期間 reference period
生計費指数 cost-of-living index
仮説 hypothesis
現実 reality
検証 testing
反証 falsifying
諸概念の非操作性 non-operationality
現実の世界を分析し解釈するための経済学的な知識力の再配分
reallocation of economic brainpower
知的道楽者の学問的進歩 intellectual rake’s progress
我々が必要としているものは、まさに経験にもとづく体系的な研究の類い
waht we need is some systematic empirical investigation sort
応用のきかない理論 inapplicability of the theory
意思決定 decisions
非現実性 unrealism
技術のための技術研究 art for art’s sake
厳密に解釈 sensu stricto
限界未決定性 marginal indeterminedness of phenomena
諸事実の構造的未決定性 structual indeterminedness of facts
経験的決定論 empirical determinism
理論的仮説　assumptions of a theory
接近方法 approximations
最適貯蓄関数 optimal saving function

消費者主権 consumer’s sovereignty

倫理的立場 ethical standpoint
非消費目的 non-soncumption purposes
貸付業者への課徴金 damnum emergens
利益徴収 lucrum cessans

合理主義の精神 rationalist spirit
利潤追求 profit-seeking
重商主義体制 mercantilist system
重商主義 Mercantilism / アダム・スミス
貿易差額 favourable trade balance
重金主義　Bullionism
工業主義またはコルベール主義 Industrialism or Colbertism
コルベール Jean-Baptiste Colbert 1619-83
国王による通貨価値の減価 coin-clipping
商業的重商主義 Commercial mercantilism
貴金属的重商主義 metallic mercantilism
官房学 Cameralism / ドイツ重商主義
信用重商主義 fiduciary mercantilism
新重商主義 neomercantilism

重農主義者 physiocrats
穀物論 Grains
借地農論 Fermiers
土地前払い avances foncieres
　地主による耕地改良のための費用で、例えば土地の開発、道路の建設、土

地の囲い込みなどに支出され、地主とその後継者に収入獲得の権利を生ぜし

める。

法制的専制説 ‘legal despotism’ theory
自然的秩序 the natural order
自然的秩序の思想または神の意思にもとづく秩序 the order willed by God

自利心 self-interest
恩恵的利己主義 beneficial egoism

通貨主義 currency principle
賃金鉄則説 iron law of wages
比較生産費説 comparative cost
利子の制欲説 abstinence theory of interest
利己的行動 egoistic behaviour
災禍 scourge
遊牧段階 nomadism
定住段階 sedentariness
一般的妥当性 the universality of economic laws
発展の法則 Wirtschaftsstufen
干渉論者 interventionist
生産に従事した労働から派生する不払所得 non-remuneration
剰余価値 surplus value
利潤動機 profit motive
史的唯物論 historical materialism
原始共産制 primitive communism
集産主義の体制 collectivist system
ただのブルジョア mere ‘bourgeois’
独裁的移行期 dictatorial ‘transition period’
禁欲主義的な徳性 virtue of asceticism
人民の抑圧 oppresion of men
独占または寡占における価格設定 monopolistic and oligopolistic price

setting
競争価格決定の分析 analysis of competitive pricing
無差別曲線 indifference curve
新古典学派 neoclassical school
景気の循環変動 cyclical fluctuations
景気変動論 cyclical theory
制度学派 Institutionalism
たんなる利潤追求 profit seeking alone
少数の巨大企業 large-scale concerns
最小限度の指示的計画 minimum of indicative planning
市場機構 market mechanism
専門家集団 technostructure
拮抗力 countervailing power
過度に発達した計画化体制 overdeveloped planning system
小企業中心の未発達な市場体制 underdeveloped market system
流動性選好 liquidity preference
経済統計分析 economic statistics
不可避的な帰結 inevitable consequence
疎外 alienation
資本主義が人間生活に及ぼす有害な側面
harmful representations of capitalism on human life
新エリート層出現の必然性 necessity of a new elite
革命的情念 revolutionary pathos
経済学説としての自由主義 liberalism as an economic doctrine

基数効用 cardinal utility
序数主義 ordinalism
等効用曲線 iso-utility curve
限界代替率 marginal rate of substitution, MRS
交差弾力性 cross-elasticity
点弾力性 point elasticity
弧弾力性 arc elasticity
劣等財　 interior goods (inferior?)
内省主義 introspectionism
行動主義 behaviorism
行動均衡点　 saddel point
等量曲線 isoquant curve
共通費（間接費）をカバーするための慣例的な一定比率（利潤加算率 mark-

up ratio)を考慮した正常費用 (normal cost)またはフルコスト原則 (full-cost

principle)

経営者企業 manager-controlled firm
売上高最大化 sales maximization

価格硬直性 price rigidity
動的均衡経路を中心とする上昇限界と下降限界に制約された循環的成長の

モデル constrained cyclical growth model

成熟への前進期　 drive to maturity
高度大衆消費の段階 stage of high-mass consumption
先導的製造部門の飛躍的成長などを特徴とする離陸と自己維持的成長への

移行 take-off into self-sustained growth
過渡期ないし先行条件準備期 transitional or preconditioning
近隣窮乏化政策 beggar my neighbor policy
要素価格標準化　factor price equalization
要素賦存度　factor endowment
購買力平価説 theory of purchasing power parity

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中村賢一郎　著書

趣味と実益で億万長者になったマーク・キューバンズ と YouTubeのことが Wall Street Journalでとりあげられたらしく、メディア３社 - News Corporation (MySpaceの親会社)、 NBC Universal、 Viacom -が著作権を侵害してYouTubeにアップロードされたビデオをめぐって、対 YouTube にアクションを起しそうな気配であるという記事がブログされている。

関連する動きのニュースは、Google ニュースなどを参照するといいけれど、こうした動きで上記３社ほかの株価の動きはどうなっているかをちょっと並べてみた。

NWS-A : GOOG : VIA-B : TWX (by Yahoo)

News Corporation : by Google Finance

Google : by Google Finance

Viacom, Inc. : by Google Finance

Time Warner Inc. : by Google Finance

瞬間的な株価の動きだけをみてみると、大した変化が起きていない。上記３社もそれぞれの思惑がからんだ動きではあるけれど、上の記事にも書かれているように、単なるジェスチャーで終わる可能性も高いかと思う。

YouTube と同じようなビデオＳＮＳをもつMySpaceは、自分のことを棚にあげてライバルだけ攻撃するわけにはいかないだろうし、バイラルなパワーとトラフィックの魔力もある。時代がインターネット主流となってMTVの進む道はMTV : I want my YouTubeという願望をYouTubeともGoogle Videoとも提携することで模索を続けているのだろうと想像できるけれど、ここのコメント (Techcrunch) によると、YouTubeは MTVを買うかもということも書かれていた。 [ Googleグループとなったからという訳ではないだろうけれど、 YouTubeがMTVを買う意味はもとより無いとは思うけど ]

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マーク・キューバンズ (Mark Cubans)

(1958.7.31、ペンシルバニア州ピッツバーグ生まれ）は、 切手収集・売買、などをしながら学費を工面し高校と大学を終えた。

1982年にダラスでＰＣソフトのセールスマンとして好成績を収めた彼は、MicroSolutionsという会社を設立した。この MicroSolutionsは、後に H&R Blockの子会社となった Compuserveに６百万ドルで売却 (1990）。

1995年、初期のインターネット・ブロードキャストとして Audionet - 1998年に Broadcast.comとなる - をスタートし、インターネットを通じてバスケットボールの試合をライブ中継したのが、1999年には 330人を雇う年収１億ドルのビジネスに育った。

ちょうどドット・コム真っ盛りの時期だったこともあり、 Broadcast.comはYahoo!に ５０．４億ドルのストック・オプションで売却し、 Mark Cubanは億万長者となる。 (2006年の Forbes 長者番付で、世界ランキング４２８番らしい）

でNBAのDallas Mavericks チーム (2000.1)、NHL Pittburgh Penguins (2006) HDNet、 HDTVのオーナー。

参考 :

M・キューバン氏、HDの魅力を語る

Mark Cuban Biography (NBA)

Mark Cuban - Wikipedia

2007年は、カブコム系とＳＢＩイー・トレード証券連合系というふたつの夜間オンライン・トレード市場がどうなっていくのか興味深い。その市場発展次第では、オークション方式でないマネックスのマネックスナイターなどのインターネット専業証券会社がどのような動きをみせるかも注目だろうか。

そうした動きの観察のために、少しメモしてみた。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系のカブドットコム証券 （カブコム）
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特徴　：

• 国内初の本格的な夜間取引所　：　kabu.comPTS (夜間取引)
• 取引の種類と銘柄　：　現物取引。国内上場株式300銘柄
• 取引時間　：　19時30分～23時
• 売買価格決定方式　：　競売買 オークション方式。
• 2006.10 三菱UFJ証券、ゴールドマン・サックス証券、BNPパリバ証券がkabu.comPTSに参加協議中。

ＳＢＩイー・トレード証券
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2006.9.5現在で、SBIイー・トレード証券、楽天証券、SBI証券、オリックス証券、GMOインターネット証券が参加した共同夜間取引市場となる運営を2007年1月開設にむけ準備中。

• オークション方式

マネックス証券が運営する「マネックスナイター」
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• 取引時間　：　平日 17:30 ～ 23:59
• 所定の取引所における最終値段を基準とする上下7％の範囲内で当社が決定した価格
• 同一銘柄の「売り」と「買い」の注文数が合致した範囲で売買が成立
• 3,000以上の銘柄

インスティネット証券の「ジャパンクロッシング」 (外資)
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• 一定価格でしか取引できない

松井証券 夜市(よいち)
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• オークション方式
• 夜間現物買取引
• 取引時間18:00～23:50
• 夜市の対象となる株式は、UBSグループが投資目的で保有する株式、 またはUBSグループが保有する転換社債型新株予約権付社債(CB)等を権利行使して得られた株式

米国では９０年代後半以降、ＰＴＳに当たる私設の電子証券取引所 (ECN - Electronic Communications Network) が、投資家の人気を集め、NASDAQやニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）補完するほどの市場となった。こうした動きが、ＮＹＳＥを有力電子証取の買収に走らせるなど、また取引所に近い規制が整備されてきているらしい。

PTS : 私設取引システム　Propietary Trading System

ゴールドマンなど３社、カブコムの夜間市場に参加 (2006.10.6 NIKKEI NET）

夜間取引のメリットは？ (2006/10/2 MSN-Mainichi)

証券５社　来年開設の夜間市場 (2006.10.2 YOMIURI ONLINE)

　インタビュー　>>　カブドットコム証券　齋藤 正勝氏 (2006.9.14 日経ＢＰ)

ネット夜間市場　続々 (2006.7.25 YOMIURI ONLINE)

マネックス　「夜間取引所」追随せず　成り行き静観 (2006.7.22 FujiSankei Business i.)

米ゴールドマン・サックス、株式の夜間取引サービス“Moon Trade”を発表 (2000.12.13 ASCII24)

日米の証券業界関係者を招き、“日米シンポジウム 株式電子取引の新潮流”開催

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NASDAQ、電子証券取引の Instinet Group を買収 (2005.4.25 Japan.Internet.com)

ナスダックとニューヨーク証券取引所、電子証券取引会社をそれぞれ買収へ (2005.4.25)

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電子ブローキングに関する技術、および商品取引の自動化など関連する周辺技術をトレーディング技術 (日米の技術出願・登録数推移などからみた取引所の電子化)

PTS - [ マネー用語集] All About

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ネット証券会社、主だったところの広告

PayPalサイト上のプレスリリース、2002年7月8日付けのページ、eBayの2002.10.3 プレスリリースを参照すると、

同年、 オンライン・オークション サイト eBay ( CEO : Meg Whitman )は、インターネット決済サービスの PayPalを 13億ドルの stock deal で買収した。

買収のアナウンスを月曜のNasdaq ストック・マーケットがオープンする前での発表したが、

その日のeBayの株価は $4.31 (7.1%)落ちて $56.24、 PayPal銘柄は $1.61 (8%) アップの $21.61 で取引を終える。

eBayのPayPal買収前、 PayPalの利用者の６０％がeBayのユーザーだった。eBayも Billpointという決済サービスを提供していたが、決済手段としての手軽さ、スピードでは PayPalの膝元にも及ばないレベルだった。

また、当時 １３０億ドルにのぼるeBayサイト上の売買の６０％の決済は、小切手、マネーオーダーで行われていた。

PayPal買収において懸念された課題のひとつが、ギャンブルサイトにおけるPayPalを利用した決済だった。PayPalの収益の８％を占めていた。（2003年には１５％まで増える）

PayPalは、1999年10月、24人のテスト・ユーザーから始まり、1,540万アカウント、四半期で16億ドルの商いを行うまでに急成長した数少ない成功をおさめたインターネット・ビジネス。

株式交換 (Stock Deal) は、 PayPal株ひと株がeBayの 0.39株換算、無税の stock-for-stock transaction (株式交換)で行われた。およそ 150億ドルで、買収関連費用約17百万ドルが含まれる。

買収による財務インパクト
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2002年四半期に連結プロフォルマ (米国GAAP に準拠しない Proformaベース ) 純益で 6 ～ 6.4 百万ドルをもたらすと観測。

米国 GAAP（一般に公正妥当と認められた会計原則）ベースでは、無形資産 (intangible asset)や株式ベースの補償分の償却による１４百万ドルほどが考慮される。

2003年通年においては、決済部門での純益に３～３．１億ドルを見込み、連結ベースでは 17.7～18.3億ドルの純益を見通している。

eBayのSkype買収
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( 2005.10.14 プレスリリース)

2005.9.12に公表されたSkype買収が、10月に完了。

過去5年間の eBay銘柄のチャートをみると、

株価でみる PayPalの買収は大成功、損益計算書 (2003/2004/2005)でみても、よさそうにみえる。

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しろうと感覚でながめただけのレベルだけれど、安定していそうな経営とビジョン、さらには将来性をどっさり抱えた企業だから、マネーゲームとして株取引するのはおもしろそう。

うえのように、ざっとeBay - PayPal のことを読んでみると、Googleのオンライン決済システム - Google CheckoutをeBay上で取り扱わないという理由が分かったような気分になった。

その他、個人的なメモとして、PayPalに関して書いた記事。

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GoogleのYouTube買収で書かれていた株式交換のようなビッグなほかの事例、買収したけれど爆弾っぽい問題を抱えていそうだったという例から、eBayのPayPal買収時のことが連想されたので、個人的なメモ・ブログしてみた。

株式売買の通常単位は、単元株数による。

オンライントレードにおける注文から成立までという東証のガイド・ページの、２．数量の項を参照すれば、

単元として各上場会社が独自に定めた一定数量をもって証券取引所における最低売買単位と定められている。

多くの上場銘柄は1,000株を１単元としている。

『株式ミニ投資』

多くの資金を必要とすることなく、比較的少額で株式の売買ができるのが、単元株数の十分の一単位から単元株数の1/10の整数倍で取引が可能な『株式ミニ投資』。
取引ルールを通常の取引と比べてどうかを比較・理解しておく必要あり。

例えば、松井証券が情報提供している、松井証券のネットストック（インターネット経由取引）の出来高ランキング (2006.10.6)のトップ銘柄、新日本製鐵(株)(5401)だと、

取引値　10/6 495
単元株数　 1,000株

だから、普通なら 495 x 1,000 = 495,000円＋手数料等が取引に必要な資金。ところが、その１０分の１で取引できるなら、 49,500円、ほぼ５万円＋手数料で　新日本製鐵(株)を買えるということになる。

2006.1、約400円だった頃にミニ投資で100株買っていたとすれば、2006.10.6 495円になったその100株を売れば、 95円 x 100 = 9,500円の儲け（手数料等は無視した計算）となる。

同じようなパターンの銘柄が50銘柄、かつ同じパターンで推移したとするなら、 9,500円 x 50 銘柄 = 475,000円　なんていう狸な皮算用もできたりする。

過去１０年のチャートをみてみると、ときどき下がってもしばらくすると上がるパターンがありそうな安定銘柄ということかな。

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ヤフー 4689をベースに、数銘柄の推移をチャートで比較してみた。

チャートで比較 (Yahoo!ファイナンス)

それぞれの銘柄を、いくつかのファイナンス情報サイトでみてみると、

4689 ヤフー（株） [ 単元株数　１ ]
livedoor ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
Technobahn
Google Finance

2121 （株）ミクシィ [ 単元株数　１ ]
livedoor ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
Technobahn
Google Finance

4755.q 楽天（株） [ 単元株数　１ ]
livedoor ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
Technobahn
Google Finance

4751 （株）サイバーエージェント　[ 単元株数　１ ]
livedoor ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
Technobahn
Google Finance

2497 （株）ネットエイジグループ　[ 単元株数　１ ]
livedoor ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
Technobahn
Google Finance

9984 ソフトバンク（株）　[ 単元株数　１00 ]
livedoor ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
Technobahn
Google Finance

2126 ＧＣＡ（株）　[ 単元株数　１ ]
livedoor ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
Technobahn
Google Finance

単元株が変更になっている銘柄一覧を日興イージートレードのページでみることができる。

Stock Market Chatによると、

フランスの証券取引所 (stock exchange)が、荷受証 (commercial bills of exchange)を用いた取引として１２世紀に発祥したものが証券取引のはじまりではないかと言われる。

この発芽期の市場を管理するのに、フランス・フィリップ王 (the Fair; 1268-1314)は couratier de changeという専門職を設け、のちのストックブローカーとなった。　

同じ頃、ヨーロッパ、ベルギーのBruges （ブルージュ、ブリュージュ）で、商人たちが Van Der Buerse邸の前で取引に携わりはじめるようになった。その後、その家名は取引の代名詞となり、 bourse (ブルス) は証券取引を意味するようになった。

WikipediaのBolsaの説明によると、

Bruges (Brujas)の名家、 Van Der Buerseの紋章 (escudo de armas)が３つの銀のはいった袋だった。

さらに、Wikipedia - Stock exchangeのページでは、

バックを意味するラテン語の bursaに、Bourseは由来する

とある。

もう少し、詳しくみてみると、

Deutsche Börse Group - History of the Exchangeのページに、

ラテン語で bursa は、bag　もしくは change purse であると書かれている。　このページで bourseの項をみると、バッグというよりも 財布　といったイメージで捉えたほうがいいのかも知れないとも思える。

The unthinkable at the TSE ( 東証の考えられない失態) (ジャパンタイムズウィークリー)に、証券取引所の訳語として bourse が使われている。

List of stock exchange - wikipediaで、ヨーロッパの国々の証券取引所の名前をながめると、 bourseにちなんだ名称をもつものが多いのが分かる。

英語でいう銀行は「バンク」 (Bank)、そもそもはイタリア語で両替台とし利用されたベンチを意味する「バンコ」 (Banco) が語源らしい。

むかし、イタリアのロンバルディアで、ユダヤ人がベンチに座って、いまの銀行の仕事、つまりお金を集めたり、貸したりしていたことから、バンコ（バンク）が銀行を意味するようになった。

お金の貸し借りには、いざこざがつきものだ。「貸せ」「貸さない」、「返した」「返さない」と言った挙句のはてに、腹を立てた方がベンチをひっくり返す。これが、「バンクラプト」 (bank rupt)で、一巻の終わり、つまり、破産ということになる。

( 引用　：　「金融・経済」の基本がわかる本　高橋文利　）

Bankが日本語で「銀行」と言われるようになったのは、銀行などによると、中国語訳からの拝借のようだ。

司馬遼太郎の俄に、

なぜ江戸の貨幣が金本位で大阪の貨幣が銀本位だったのかはよくわからない。おそらく大阪が長崎にいたるまでの経済圏の中心であり、この経済圏は長崎の唐人貿易に多分に影響されていたためかもしれない。中国では古来銀本位制なのである。

また、城山三郎の「雄気堂々」 (下巻 p.64)では、

「バンクという英語の訳語をきめたよ」
「何と訳されました」
「金を扱うところだから、金行とでもすべきだが、わが国では銀貨を主に使ってる。そこで銀行と訳すことにした」

と書かれている。

明治４年（1871)に明治政府が公布した「新貨条例」によって、円・銭・厘の１０進法の単位の貨幣制度になった。本位貨幣は金貨とする金本位制度としながらも、貿易専用に銀貨が用いられ、明治１１年(1878)には国内でも銀貨が通用力を認められたために、金銀複本位制度となった、と 日本貨幣史　（日本銀行金融研究所貨幣博物館）に説明がある。

現在のような形態の銀行の誕生は、中世末期のイギリスであったと、Wikipediaにロンドンのゴールドスミスの話が書かれている。

Chronology of Monetary History 1600 - 1699で、Glyn Daviesの”A History of Money: From Ancient Times to the Present Day”からの抜粋テキストがある。

1633-1672 内外の硬貨の取引や金庫サービスを行っていた英国のゴールドスミスたちが次第に銀行家へと発展していく。

1633 ゴールドスミス (金細工商）が発行する証書が預かり証としてだけではなく支払い能力の証明書として使われるようになる。

1660頃　ゴールドスミスが発行する証書がイギリスにおける紙幣として使われ始める。

1668 Pepysの２月２９日の日記に、彼が父親に６００ポンドのゴールドスミス・ノートを送ったことを書いている。

1672 すでに巨額にのぼる金をチャールズ２世に貸していたゴールドスミスたちが、王からの追加ローンを断ったところ、王は返済をストップしてしまった。その結果、１６７０年代後半から１６８０年代にかけて王に金を貸していたゴールドスミスの大手のいくつかが破産した。

ゴールドスミスとして有名な Child & CoについてのA short history of Child & Co (PDF)というページがある。1660年代に、ゴールドスミスが銀行業へと発展していく一端についてChild & Coが具体例として書かれている。

城山三郎の「雄気堂々」。

下巻の解説（尾崎秀樹）から拝借すると、

明治の元勲と肩をならべ、近代日本を築く指導者の一人となり、経済人として大成した渋沢栄一の生き方をとおして、作者なりの角度から幕末や明治初期の時代相をとらえた作品

城山三郎の「雄気堂々」